搬入口の日よけで工場・倉庫の暑さ対策｜西日・輻射熱を断つ

１．なぜ今、工場・倉庫の暑さ対策が急がれるのか

ここ数年、工場や倉庫の暑さ対策をめぐる空気は大きく変わりました。現場からのクレームに対応するという段階を越えて、法令への対応と労働災害の防止という、事業者そのものの責任に直結するテーマになっています。まずは、その背景を整理します。

① 2025年6月、熱中症対策が事業者の義務に

2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、一定の暑熱環境で作業を行う場合の熱中症対策が事業者に義務付けられました。対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28℃以上、または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上、あるいは1日に4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。

義務化された主な内容は、体調不良の作業者を早期に把握して報告する体制づくりと、作業からの離脱・身体の冷却・医師の診察といった対応手順をあらかじめ定めて関係者に周知することです。これらを怠って労働災害を発生させた場合には、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があるとされています。

（出典：厚生労働省「職場における熱中症予防情報」）

② 職場の熱中症は過去最多になっています

厚生労働省の確定値によると、2024年（令和6年）に職場で発生した熱中症による死傷者数は1,257人にのぼり、統計をとり始めて以降で過去最多となりました。業種別では製造業が235人、建設業が228人と上位を占め、発生の約8割が7月・8月の2か月間に集中しています。

熱中症は日中のピーク時だけでなく、気温が下がり始める夕方以降や帰宅後に体調が悪化するケースも報告されています。これは、日中に建屋へ蓄積された輻射熱が時間を置いて人体に影響し続けることを示しています。一時的な休憩という「点」の対策だけでなく、日中を通して熱の侵入そのものを抑え続ける「面」の対策が欠かせません。

（出典：厚生労働省「令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」）

▶ 工場での具体的な取り組みは「工場でできる効果的な熱中症対策とは？義務化や事例、対策方法を解説」もあわせてご覧ください。

２．工場・倉庫が暑くなる本当の原因

効果的な対策を考えるには、まず「なぜ暑いのか」を正しくつかむことが大切です。工場・倉庫の暑さは外気温の高さだけが原因ではなく、建屋の構造に特有の熱源がいくつも重なって生まれています。

① 熱の多くは「輻射熱」として侵入します

輻射熱とは、太陽光や熱せられた屋根・壁などから、空気を介さずに直接伝わってくる熱のことです。工場や倉庫では、屋根・外壁・開口部から侵入するこの輻射熱が、室内にこもる熱の大きな割合を占めるといわれています。空気を冷やすだけでは追いつかない理由は、ここにあります。

▶ 仕組みを詳しく知りたい方は「輻射熱とは？工場・倉庫の暑さを科学的に理解し対策する」もご覧ください。

さらに工場・倉庫は、住宅と比べて輻射熱の影響を受けやすい構造になっています。住宅では屋根裏空間や断熱材が熱の侵入を緩和しますが、工場・倉庫は屋根裏がなく、鉄板屋根がそのまま天井になっているケースが多く見られます。外壁も鉄板1枚と薄い下地のみで構成されることが多く、断熱材が入っていない、あるいはごく薄い場合も少なくありません。

そのため、日射を受けた屋根や外壁は高温になり、室内へ向けて強い輻射熱を放ち続けます。空調で空気を冷やしても、建屋そのものが熱を持ち続けるため、室温や体感温度が下がりにくいという構造的な弱点があります。

 

② シャッターと西日という工場特有の弱点

工場・倉庫の暑さで特に大きな弱点となるのが、開口部が大きいという構造上の特徴です。 搬入口の大きな鉄製シャッターは、日差しを受けると表面温度が上がり、それ自体が室内へ熱を放つ二次的な熱源になります。また、開口部が大きいほど外気と内気の出入りが激しくなり、夏場は熱い外気が一気に流れ込み、せっかく冷やした室内の空気が逃げてしまいます。さらに午後になると、低い角度から差し込む西日がシャッターや開口部を直撃し、室温と作業者の体感温度を一段と押し上げます。

フォークリフトやトラックの出入りのためにシャッターを開け放つ運用も多く、開口部は熱の出入りが最も激しい場所になりがちです。

③ 外から入る熱と内部で出る熱は分けて考えます

工場の暑さには、外から侵入する日射・輻射熱と、製造設備などから発生する内部の熱（機械熱）の2種類があります。両者は対策の入り口が異なるため、切り分けて考えることが重要です。本記事では、まず取りかかりやすく効果も見えやすい、外からの熱の侵入を抑える方法に絞って解説していきます。

３．個人対策や空調だけでは届かない「半屋外」という盲点

多くの現場では、すでにさまざまな対策に取り組まれています。それでも暑さが解消されない背景には、対策が届きにくい「空間の隙間」が残っているという事情があります。

① スポットクーラーや空調服には役割の範囲があります

スポットクーラーや空調服、大型扇風機は、作業者の近くをピンポイントで涼しくする有効な手段で、多くの現場で活用されています。一方で、これらは主に人の周囲を冷やす個人・局所向けの対策です。開口部から熱が入り続ける環境では、空間全体の暑さ（WBGT）そのものを下げるところまでは届きにくい場合があります。

たとえば空調服は、外気温が体温を超えるような高温下では熱い空気を取り込む形になり、効果が得にくくなることがあります。個人対策と空間対策は、どちらか一方ではなく組み合わせて考えることが大切です。

② 最もリスクが高いのは荷捌き場・搬入口です

熱中症リスクや作業効率の低下がとくに著しいのは、トラックから荷物を下ろす荷捌き場や、庇のない搬入口といった「半屋外」のエリアです。外気が常に流れ込むため建屋内の空調が届きにくく、夏場の直射日光と、突然のゲリラ豪雨による荷物の濡れという二重のリスクにさらされます。

つまり、空調や個人対策を活かすためにも、まずは熱の入口となる開口部で日射と輻射熱を抑えることが、すべての対策の土台になります。

４．熱の侵入を屋外で断つ「日よけ」という考え方

ここまで見てきた課題に対して有効なのが、熱が室内に入る前に屋外側で遮る「日よけ」というアプローチです。この章では、その考え方と具体的な手段を整理します。

① 日射は「窓の外側」で遮るほど効果が高くなります

日射遮蔽（太陽の直射日光を遮ること）は、室内側のブラインドよりも、窓やシャッターの「外側」で遮るほうが熱をカットする効果が高いとされています。熱を室内に入れてから冷やすのではなく、入る前にはね返すという順序が、空間全体の暑さを抑える近道です。

当社の試験では、直射日光を遮り日かげをつくることで、体感温度を最大7℃下げる効果が確認されています。（体感温度の指標である標準有効温度（SET）を用い、埼玉・桶川試験場にて2016年9月、気温30℃の条件下で測定した試験測定値）

② 搬入口の日よけには開閉式オーニングが向いています

開閉式オーニングは、建物の外側に取り付けて日差しや雨を遮る、開閉できるテント状の日よけです。必要なときだけ展開し、使わない季節や強風時には巻き取って収納できるため、フォークリフトやトラックの動線を恒久的に塞ぐことがありません。

たとえば当社のロールオーニング「ニュースーパーマキシム」は、間口2,045〜16,630mm、出巾1,000〜3,500mmの範囲で、手動・電動・電動リモコンなどの開閉仕様から選べます。庇のない開口部やシャッターの外側への後付けにも用いられています。

③ 移動や荷捌きには可動式ブースという選択肢もあります

建屋間の移動や荷捌きのエリアには、必要なときだけ広げて日かげと雨よけの空間をつくり、使わないときは畳んでおける可動式ブース（ムービングブース）という選択肢もあります。人や荷物を天候から守りつつ、空間を固定化しないため、レイアウト変更が多い物流現場にもなじみやすいアプローチです。

④ 空調効率と省エネにもつながります

屋外側で日射を遮ると室内のベース温度が下がり、空調の設定温度を無理なく緩和しやすくなります。一般に、冷房の設定温度を1℃緩和すると消費電力を約10%抑えられるといわれており、日よけによる遮熱は電気代の削減にも結びつきます。突然の雨から人や荷物を守る雨よけとしての効果も期待できます。

（出典：環境省 デコ活「適切な室温管理について／COOLBIZ」）

▶ 壁面や窓まわりの補完的な遮熱対策は「【データで見る】遮熱シートの工場・倉庫への効果とは？」もご覧ください。

▶ 夏と冬の空調効率を高める空間の仕切り方は「間仕切り製品について」もあわせてご参照ください。

５．導入前に知っておきたいこと

実際に日よけの導入を検討する際、管理者の方からよくご相談をいただく点を整理します。いずれも現場の条件によって判断が分かれるため、最終的には専門業者による確認をおすすめします。

① 古い建屋や庇のない搬入口でも後付けできる場合があります

「うちは古い建屋で庇もないから、何も付けられない」と考えていませんか。下地となる鉄骨などの構造強度が要件を満たしていれば、庇のない開口部や搬入口の壁面にも、後付けで設置できるケースは少なくありません。大規模な改修工事が不要なことも多いです。

ただし、下地の強度や雨仕舞いといった条件は建屋ごとに異なります。設置の可否は、現場を確認したうえで判断する必要があります。

② 建築基準法と「庇」の扱い

日よけを設置する際に気になるのが、建築面積に算入されて建ぺい率に影響しないか、という点です。建築基準法では、建物本体から突き出した庇は、その先端が1m以内であれば建築面積に算入されない、という原則が知られています。

ただし、建物の規模・用途や自治体によって判断が分かれるため、計画段階での事前協議が欠かせません。当社が法的な判断を代行することはできませんので、所管行政庁や専門業者への確認とあわせて進めていただくことをおすすめします。

③ 補助金や空調費削減は稟議の後押しになります

熱中症対策や省エネを目的とした設備投資には、国や自治体の補助制度を活用できる場合があります。ただし、制度内容や対象要件は年度や自治体によって異なり、早期に受付が終了することもあるため、最新情報は各窓口や専門業者にご確認ください。

前章でふれた空調費の削減効果とあわせて、法令への対応とコスト削減の両面から数値で示すことができれば、社内での稟議も通しやすくなります。

④ 強風・台風時の安全性

屋外に設置する以上、強風や台風への備えは重要です。風が強いときには巻き取って収納する運用や、仕様の確認によって、破損や飛散のリスクを抑えることができます。安全に運用できる条件は設置環境によって異なるため、こちらも専門業者による確認が必要です。

６．まとめ

2025年6月の法改正により、工場・倉庫の暑さ対策は事業者の義務となりました。暑さの原因の多くは屋根・壁・開口部から入る輻射熱と西日にあり、とりわけ荷捌き場や搬入口といった半屋外のエリアは対策が手薄になりがちです。

スポットクーラーや空調を活かすためにも、まずは熱の入口となる開口部で日射を屋外側から断つことが近道になります。開閉式オーニングや可動式ブースは、動線を妨げずに後付けでき、空調効率の改善や空調費の削減にもつながる手段の一つです。

現場の構造や開口部の条件によって最適な方法は変わります。工場・倉庫の暑さ対策や日よけの導入を検討される際は、専門スタッフが現場に合わせてご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。